Market Pulse Daily — 2026.03.30 マーケットニュースダイジェスト

🌍 地政学・社会情勢

中東戦争原油

イラン戦争31日目：パキスタンが米イラン交渉を仲介、4月6日期限が最大のテールリスクに

対イラン軍事作戦は31日目に突入。パキスタンが仲介役として浮上し、米イラン間の交渉をホストする見込み。トランプ大統領は4月6日をイランの発電所攻撃期限と設定しており、この日が停戦か本格エスカレーションかの分岐点となる。イランは通行料$200万/隻で中露印パキスタンなど友好国の船舶のみ通過を許可する「海峡トールブース」を運用中。マレーシア・タイ船籍にも通行を認め始めた。一方でIRGCは米国・イスラエル関連の大学施設への報復攻撃を警告し、3月30日までに米国が攻撃を非難しなければ実行すると通告。イラン国内では30日連続でインターネットが遮断されている。

出典: CBS News, CNN, Al Jazeera, Wikipedia — 2026年3月29-30日

関税

トランプ関税1周年 — 工場雇用減少もインフレ上昇、貿易赤字は10カ月連続縮小

トランプ大統領が史上最高水準の関税を発表してから1年。結果は複雑で、工場雇用は減少しインフレは上昇した一方、貿易赤字は10カ月連続で縮小し20カ国以上が市場開放に合意。最高裁がIEEPA関税を違憲とした後、122条で暫定10%関税（150日間）を発動中。USTRは80カ国に301条調査を開始し、$1.6兆の失われた関税収入の補填を急ぐ。先物市場では年内利上げ確率が初めて50%を突破した。

出典: Washington Post, Tax Foundation, NBC News — 2026年3月29日

今週の注目

今週の3大イベント：パウエル議長講演・EIA原油在庫・雇用統計

今週は市場を大きく動かす3つのイベントが控える。月曜日のパウエルFRB議長講演では、原油高に伴うインフレ見通しと利下げ/利上げのシグナルに注目。水曜のEIA原油在庫統計は、IEA加盟国のSPR4億バレル放出の効果を測る重要データ。金曜の3月雇用統計（非農業部門雇用者数）は、スタグフレーション懸念の真偽を問う。Goldman Sachsは原油に$14-18/bblの地政学プレミアムが織り込まれていると推定。Macquarieは6月までに原油$200も視野に入ると警告している。

出典: CSFX, CNBC, Goldman Sachs — 2026年3月30日

💱 為替

USD/JPY

≈159.80

-0.31%

AUD/JPY

≈110.50

+0.73%

GBP/JPY

≈211.00

+0.41%

USD/JPY

円、159円台に小幅反発 — パウエル講演控え介入警戒と利上げ観測が交錯

ドル円は週明け159.80円付近で小幅反発。先週の160円突破後、週末を挟んでやや円高方向に戻したが、依然として介入警戒水準に近い。今週月曜のパウエルFRB議長講演が最大の焦点で、原油高に対するFRBのスタンスが明確になれば方向感が出る。先物市場では年内利上げ確率が52%に到達し、ドル支持要因が強まっている。一方、BOJ田中委員は1.0%への利上げを主張しており、日米金利差縮小の思惑も浮上。State Streetは円が160円を突破すれば年内2回の利上げで終端金利1.5%もあり得ると分析。

出典: Yahoo Finance, CNBC, State Street — 2026年3月29-30日

AUD/JPY GBP/JPY

AUD/JPY 110.5円に反発、GBP/JPY 211円台 — 週末のリスク再評価で小幅回復

AUD/JPYは先週の109.70円から110.50円に反発。パキスタン仲介による米イラン交渉進展への期待感がリスクセンチメントをやや改善させた。ただしテクニカル指標は依然弱気優勢で、109円割れのリスクは残る。GBP/JPYは211.00円で小幅高。ポンドは対ドルで底堅く推移しており、BOE据え置き観測がサポート。今週の雇用統計・パウエル講演を受けて方向感が定まる見通し。

出典: Yahoo Finance, RateMorph — 2026年3月29-30日

🛢 コモディティ

GOLD (XAU/USD)

$4,508

+0.33%

BRENT

$112.57

+4.22%

WTI

$101.17

+1.54%

BRENT WTI

WTI $101超えで新局面 — Macquarieは6月末$200も視野、IEAのSPR4億バレル放出は限定的

WTI原油は$101.17と$100を明確に突破。Brentは$112.57で高止まり。Goldman Sachsは$14-18/bblの地政学プレミアムを指摘する一方、Macquarieは戦争が6月まで継続すれば$200も視野に入ると警告。IEA加盟国が過去最大の4億バレルのSPR放出を決定したが、日量1,780万バレルのホルムズ遮断には焼け石に水。油田アナリストは4月中旬までに海峡が再開されなければ供給ショックが大幅に悪化すると指摘。4月6日のトランプ対イラン期限が原油市場最大の変数となっている。

出典: CNBC, IEA, CSFX, Goldman Sachs — 2026年3月28-30日

GOLD

金、$4,508に小幅反発 — $4,376-$4,510のレンジで統合、ウォール街は$6,000超の目標維持

金は$4,508と前日比+0.33%で小幅反発。今週の予想レンジは$4,376-$4,510で、方向感のない統合局面が続く。$4,100付近でダブルピンバーが形成されており、テクニカル的には反発のシグナル。ウォール街のコンセンサスは現在価格から35-38%上を見ており、J.P.Morgan $6,300、Wells Fargo $6,100-6,300、UBS $6,200、ドイツ銀行 $6,000と強気目標を維持。今週はJOLTS求人データ、雇用統計などのマクロ指標が金の方向性を左右する。

出典: LiteFinance, TradingNews, Investing.com — 2026年3月29-30日

₿ 暗号資産

BTC/USD

≈$66,600

+0.9%

ETH/USD

≈$1,985

-4.05%

Fear & Greed

12/100

Extreme Fear

BTC

ビットコイン$66,600で統合継続 — 株式との相関が過去最低水準に乖離、独自の底堅さ

ビットコインは$66,600付近で統合局面が継続。2月28日-3月28日のレンジは$63,069-$75,991で、現在値はレンジ中央やや下方。注目すべきはS&P500との相関が過去数年で最低水準に低下している点で、機関投資家のETFフローと大口保有者の蓄積がクリプト固有のバッファーを形成している。Fear & Greed Indexは12の「Extreme Fear」圏が続くが、ホエールは過去30日で61,000 BTC超を買い増し。Morgan Stanleyの手数料0.14%ビットコインETFも機関投資家の参入を後押しする材料。52週レンジは$60,187-$126,186で、YTDは-19%。

出典: LatestLY, Fortune, CoinMarketCap — 2026年3月29-30日

MINING AI

マイニング企業がAI事業に軸足移行 — ビットコイン売却圧力の一因に

Bitdeer、MARA Holdings、IRENなどの上場マイニング企業が、高エネルギーコストとハッシュプライスの低下を受けて大規模電力インフラをAI/HPCクラスター向けに転用する動きを加速している。一部マイニング企業は2026年末までに収益の70%をAI事業から得る見込みとの試算もある。このAIデータセンター転換の資金調達のためにBTCを売却しており、市場への供給圧力となっている。

出典: FX Leaders — 2026年3月28日

📈 株式指数

S&P 500

6,368.85

-1.67%

NASDAQ

20,948

-2.15%

日経225

53,373

-0.43%

VIX

31.05

+13.16%

S&P500 NASDAQ DOW

S&P500は5週連続安で2022年以来最長 — イラン戦争開始後-6%、年内利上げ確率52%に

S&P500は5週連続の下落で2022年以来の最長下落記録を更新した。3月1日のイラン戦争開始以来、S&P500は約-6%、NASDAQは-8.1%、ラッセル2000は-12.3%で調整局面入り。VIXは31.05と危機水準が持続。先物市場で年内利上げ確率が初めて52%に到達し、原油高→インフレ持続→金融引き締め→株式バリュエーション圧迫の悪循環が意識される。ダウは45,166で直近高値から10%超の調整入り。今週はパウエル講演（月曜）と雇用統計（金曜）がセンチメントの転換点になり得る。

出典: BNN Bloomberg, CNBC, Techi.com — 2026年3月27-30日

日経225

日経225は53,373で小幅安 — テック株が重荷、エネルギー関連は堅調

日経225は-0.43%の53,373.07で引け、ウォール街の急落を受けた売りが継続した。半導体・AI関連が下落を主導し、Kioxia(-4.2%)、Advantest(-3.9%)、東京エレクトロン(-3.1%)が大きく売られた。一方、INPEX(+5.27%)や商船三井(+4.38%)などエネルギー・海運株が原油高を好感して上昇。3月の月間下落率は約9.3%に達しており、2月26日につけた年初来高値59,332からは約10%の調整となっている。

出典: Trading Economics, Investing.com — 2026年3月27日

🇯🇵 日本テクノロジー

半導体 METI

METI予算50%増の3.07兆円 — 半導体・AI枠1.23兆円は前年比4倍、Rapidusに1,500億円

経済産業省の2026年度予算が約3.07兆円と前年比50%増で確定した。半導体・AI枠は約1.23兆円と前年の約4倍に拡大。Rapidusに1,500億円、国内AI開発（基盤モデル・データ基盤・フィジカルAI）に3,873億円を配分。2nmチップ量産を2028年3月までに目指すRapidusには官民合計2,676億円が投じられ、SoftBank・Sony・Toyota等32社が参画中。日本の半導体・AI産業への国家的投資が加速している。

出典: EE News Europe, Bloomberg, Nikkei — 2026年3月

Nintendo ゲーム

Nintendo Switch 2、生産30%以上カット — 年末商戦の販売低迷が響く

任天堂がSwitch 2の生産を30%以上削減したことが3月25日に報じられた。2025年6月に記録的なデビューを飾ったSwitch 2だが、年末商戦の販売が経営陣の高い期待に届かず。中東紛争による消費者心理の冷え込みとインフレ圧力が家電・ゲーム市場にも波及している可能性がある。任天堂株は先週-3.2%と市場全体の下落に連動。

出典: The Japan Times, Nikkei — 2026年3月25日

AI EU-Japan

EU-Japan Digital Week 2026開催 — デジタルID相互運用ハッカソンを東京で実施

3月20日、EU-Japan Digital Week 2026が東京で開催され、EU・日本・インド太平洋の技術者がデジタル公共基盤の相互運用性に関するハッカソンを実施。EUのデジタルIDフレームワークと日本のデジタルアイデンティティエコシステムをブリッジするプロトタイプを設計した。AI、半導体、量子コンピューティング、HPCなど新興技術に焦点を当て、日EU間のデジタル協力が深化している。

出典: INPACE Hub — 2026年3月20日

🔮 考察

USD/JPY

▲ 上昇バイアス継続

上昇要因：先物市場で年内利上げ確率52%到達→ドル支持強化。日米金利差（BOJ 0.75% vs Fed 3.50-3.75%）によるキャリートレード継続。原油高が貿易赤字を拡大させ構造的な円安圧力。パウエル講演でタカ派発言なら160円再突破も。

下落要因：パキスタン仲介の米イラン交渉が進展すれば原油急落→円高。State Streetは160円突破でBOJ年内2回利上げ（終端1.5%）を予想。雇用統計が弱ければ利上げ観測後退→ドル安・円高。

結論：今週は158-161円の広いレンジ。パウエル講演と雇用統計が方向性を決定。4月6日の対イラン期限が中期の最大変数。

AUD/JPY

▼ 下落圧力優勢

上昇要因：パキスタン仲介交渉への期待で110.50円に反発。コモディティ通貨として資源価格上昇の恩恵も。

下落要因：テクニカル指標は依然弱気優勢。米中301条調査と中国減速懸念が豪ドルを圧迫。4月6日期限のエスカレーションシナリオでは大幅下落リスク。

結論：109-112円のレンジ。停戦交渉の進展次第で上方ブレイクの可能性もあるが、基調は弱気。

NASDAQ

▼ コレクション圏で下値模索

上昇要因：パウエル講演でハト派シグナルなら急反発。マネーマーケットファンド残高$7.86兆の株式回帰ポテンシャル。4月6日停戦なら真っ先にリバウンドする指数。

下落要因：5週連続安で2022年以来最長。利上げ確率52%到達で高金利環境がバリュエーション圧迫。VIX 31超。イラン戦争開始以来-8.1%。

結論：20,000が重要サポート。パウエル講演（月）→JOLTS（水）→NFP（金）の3連発で方向感が出る週。4月6日のイラン期限が中期の最大変数。

日経225

▶ 方向感を模索中

上昇要因：METI予算3.07兆円（+50%）、半導体AI枠1.23兆円は前年4倍。円安が輸出企業を下支え。エネルギー関連INPEX等が底堅い。

下落要因：Nintendo Switch 2生産30%カットなど個別悪材料。米株5週連続安の連動リスク。BOJ田中委員の1%利上げ主張が金融株以外には逆風。

結論：51,400-55,200円のレンジ。METI予算拡大は半導体関連のポジティブ材料だが、米株と中東情勢が短期の方向性を支配。

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本記事に記載されているニュースは、CNBC、Bloomberg、Reuters、CNN、Al Jazeera、Trading Economics、Yahoo Finance、Investing.com、The Japan Times、EIA等の公開情報を参照し、筆者が独自に再構成したものです。各出典元の著作物をそのまま転載・翻訳したものではありません。

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